第1条（総則）
この利用規約（以下、「本規約」といいます。）は、五月人形供養・処分方法ナビ情報局（以下、「当情報局」といいます。）がインターネット回線を通じて提供するサービスのうち、五月人形供養・処分方法ナビ（以下、「本サイト」といいます。）において提供する情報について、当情報局と本サイトの利用者（以下、「利用者」といいます。）との基本的事項を規定するものです。

第2条（目的）
本規約は、利用者が本規約に従い、本サイト上の情報の提供を受けることを目的とします。

第3条（定義）
1　本規約において、「コンテンツ」とは、記事、写真、データ、情報、文書、音声、音楽、動画など、本サイトを構成するすべての要素をいいます。
2　本規約において、「端末機器」とは、本サービスを提供するために必要なアプリケーション・ソフトウェアをインストールできる電子計算機、携帯電話機その他の電子機器をいいます。
3　本規約において、「知的財産」とは、知的財産基本法（平成14年法律第122号）第2条第1項に規定する知的財産をいいます。
4　本規約において、「知的財産権」とは、知的財産基本法（平成14年法律第122号）第2条第2項に規定する知的財産権をいいます。
5　本規約において、「不可抗力」とは、天災、地震、洪水、台風、津波、火災、疫病、戦争、テロ、動乱、ストライキ、ロックアウト、サボタージュまたはこれら以外の第三者による労使紛争、政府の行為、命令発令、規制発令その他の本規約の当事者のコントロールの及ばない事由をいいます。

第4条（適用範囲）
1　本規約は、本サイトの閲覧および本サイトを構成するコンテンツ、システム等本サイトの利用に関する一切について適用されます。
2　利用者は、本規約を遵守して本サイト上の情報の提供を受けるものとします。

第5条（サイトの利用）
1　利用者は、自らの費用負担および責任において、端末機器、通信機器、通信環境その他の本サイトの利用のために必要な機器、環境、電気通信事業者との契約の締結等であって、少なくとも当情報局が別途定める推奨作動環境に適合したものの整備をおこなうものとします。
2　前項が当情報局の示す要件に適合していない場合、利用者は、本サイトの利用ができない場合があることを了承します。
3　当情報局は、本サイトのために使用するサーバの使用不能もしくは接続不能、または本サイトの使用不能に起因して利用者に生じた費用または損害について、一切責任を負いません。
4　本サイトが当情報局以外のサイトにリンクしている場合、当情報局は、本サイトとリンクしている当情報局以外の第三者サイトの内容について、検査、評価、保証等はせず、利用者がそれらの利用により生じた損害に関し、いかなる責任も負いません。

第6条（サイトの仕様）
1　本サイトの機能その他仕様に関する事項は、本規約等で定めるもののほか、当情報局の裁量で定めることができるものとし、利用者はこれに異議を述べることができないものとします。
2　当情報局は、当情報局の判断でいつでも、本サイトの機能または仕様の全部もしくは一部を変更することができるものとし、利用者はこれに異議を述べることができないものとします。
3　前項の仕様変更により利用者に損害が生じたとしても、当情報局はその損害につき一切責任を負いません。

第7条（知的財産権）
1　本サイトを構成するすべての情報の知的財産権は、当情報局または当情報局に対しその使用、利用、実施または表示を許諾した正当な権利を持つ第三者に帰属し、利用者には移転しません。
2　利用者は、本サイトを利用して得られる知的財産または情報について、当情報局の書面による許諾なく、法令等に違反し、または当情報局もしくは第三者の権利を侵害する態様で使用し、または利用してはなりません。ただし、当情報局が本サイトにおいて認めた態様による使用については、この限りではありません。

第8条（サイトの中断または制限）
次の各号の場合、当情報局は、本サイトの提供を制限できるものとします。
（1）設備の不足、障害の発生その他の本サイトの提供が困難となる事情が生じた場合
（2）本サイトのアップデートを実施する場合
（3）本サイトの稼動状態の保持、点検その他の定期、不定期または緊急のメンテナンスを実施する場合
（4）不可抗力により本サイトの運営が困難となった場合
（5）法令等にもとづく場合
（6）電気通信事業者による役務の提供がなされない場合
（7）アクセス過多その他の予期せぬ要因によりサーバ等への負担が集中した場合
（8）本サイトのセキュリティを確保する場合
（9）前各号に規定するもののほか、当情報局が技術上または運営上の理由により本サイトの提供のために必要があると判断した場合

第9条（禁止行為）
利用者は、本サイトの利用にあたり、次の行為またはそのおそれのある行為をおこなってはならないものとします。
（1）本規約に違反する行為
（2）第三者になりすまして本サイトを利用する行為
（3）本サイトの著作者表示、登録商標表示その他の知的財産権の権利表示を削除し、または改変する行為
（4）当情報局または第三者の財産またはプライバシー、パブリシティ権、肖像権、名誉権その他の人格権を侵害する行為
（5）本人の同意を得ることなく、または詐欺的な手段により、第三者の個人情報または個人を特定しうる情報を収集し、または開示する行為
（6）当情報局もしくは第三者を不当に差別し、もしくは誹謗中傷し、第三者への不当な差別を助長し、またはその名誉もしくは信用を毀損する行為
（7）虚偽の詐術により、当情報局の業務を妨害する行為
（8）風説の流布または故意による風評被害により当情報局または第三者に対し損害を与え、または信用を毀損する行為
（9）当情報局に対し本規約の権利にもとづかない不当な要求をする行為
（10）詐欺、規制薬物の濫用、児童売買春、無限連鎖講、テロ行為、ストーカー行為、つきまとい、預貯金口座および携帯電話の違法な売買その他の犯罪の原因となる行為
（11）本サイトにより表示される情報を、書面による当情報局からの事前の承諾なしに、無断で複製、転載、再配布、貸与、販売または収集をおこなう行為
（12）本サイトの内外を問わず、営利または加害を目的として利用する行為
（13）本サイトを政治活動または宗教活動に使用する行為
（14）当情報局の設備に蓄積された情報を不正に書き換え、または消去する行為
（15）当情報局が意図していない動作（不具合、バグまたは誤作動を含みますがそれに限られません。）、意図的に改ざんしたデータ（コンテンツのパラメータなどの本サイトにおけるすべてのデータを含みます。）または当情報局が認めていないプログラムなどの使用（以下、「不正使用」といいます。）により、自己または第三者の利益を得ることを目的として行う行為
（16）不正使用を目的としたツールまたはプログラムの開発、配布および使用、これらを第三者に誘発、勧誘またはほう助する行為
（17）プログラムその他の手段を用いて自動的に特定の行為を繰り返すことにより本サイトを利用する行為
（18）ウィルス等の有害もしくは不正なコンピュータプログラム等を送信、掲載または使用する行為
（19）当情報局または第三者のサーバに負担をかける行為
（20）当情報局が本サイトを保護するために実施している技術的制限手段の阻害、迂回、解除、無力化その他の回避をおこなう行為
（21）本サイトの運営またはネットワークシステムに支障を与える行為
（22）本サイトの修正、変更、改変、解析、逆コンパイルまたは逆アセンブルをおこなう行為
（23）第三者に対し、本サイトの不具合を開示し、または漏洩する行為
（24）その行為が前各号のいずれかに該当することを知りつつ、その行為を助長、教唆、勧誘する目的でおこなう行為
（25）法令等、公序良俗に違反するまたは違反するものと当情報局が判断する行為
（26）その他、他の利用者に迷惑をかける行為等の当情報局が不適切と判断する行為

第10条（サイトの変更、中止および終了）
当情報局は、利用者に対する事前の通知なしに、本サイトの内容の全部または一部を変更し、または本サイトの提供を中止し、もしくは終了することができるものとします。

第11条（免責） 1　当情報局は、次の損害について、一切責任を負いません。
　ア　本サイトの利用または利用不能により利用者に生じた損害
　イ　本サイトの変更、中止、終了、停止、中断その他の本サイトの運営により利用者に生じた損害
　ウ　本サイト上の不具合に起因して利用者に生じる損害
　エ　本サイトに対する不正アクセス、コンピューターウイルスの侵入等、第三者の行為に起因して利用者に生じる損害
2　当情報局は、本サイトに関するシステム障害、不可抗力の発生により本サイトの正常な運営が不能となり、これらに起因して利用者に損害が生じた場合であっても、当情報局の責めに帰すべき事由ある場合を除き、一切の責任を負いません。
3　当情報局は、本サイトに関する保守、機能修正、利用者サポートについて、一切の責任を負いません。
4　当情報局は、利用者が第三者の提供するサーバに接続し、または接続できないことに起因して損害を被った場合であっても、当該責任について、一切の責任を負いません。この場合、利用者は、当該損害について、当該サーバを提供する第三者との間で協議、解決するものとします。

第12条（権利不放棄）
1　当情報局が利用者による本規約のいずれかの規定の履行を要求せず、またはその要求が遅れても、そのことは、その後その規定にいかなる意味でも影響を及ぼしません。 2　当情報局が利用者による本規約のいずれかの規定の違反に対する権利を放棄しても、その後の同じ規定の違反に対する権利を当情報局が放棄したとみなされません。

第13条（分離可能性）
1　本規約のいずれかの条項が無効または違法となった場合であっても、その他の条項は、すべて全面的に有効とします。
2　本規約のいずれかの条項がある利用者との関係で無効とされ、または取り消された場合であっても、その他の利用者との関係にあっては、本規約の条項は、すべて全面的に有効とします。

第14条（本規約の変更）
1　当情報局は、いつでも本規約を変更できるものとします。この場合、その公表をもって、当該公表の時点で、変更後の規約は発効します。ただし、当該変更後の規約において発効日が規定される場合その他の別途規定する場合は、この限りではありません。
2　前項の変更後の規約が発効した場合において、利用者が本サイトを利用したときは、当該本サイトの利用をもって、当該変更後の規約に同意したものとみなします。

第15条（準拠法）
本規約は、日本国法に準拠し、日本国法にもとづき解釈されます。

第16条（合意管轄）
当情報局と利用者との間に生じた本規約に関する紛争については、松山地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第17条（使用言語）
1　本規約は、日本語版を正式とし、日本語版によって解釈されるものとします。
2　当情報局が本規約の訳文を提示した場合、その言語の種類の別を問わず、利用者の参考のために当該訳文が提示されたものとみなされ、その他の合意または通知には、一切の影響を与えません。